国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設され、平成17年4月から実施されています。
　現在の法律では、20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入しなければならない（強制加入）ことになっています。しかし、国民年金の歴史をさかのぼると、専業主婦や学生の場合には任意加入だった期間がありました。任意加入の期間に国民年金に加入していなかったことによって、障害基礎年金などを受給できなくなった障害者に対して、このたび福祉的措置として「特別障害給付金」を支給することになったのです。

• どのような人が支給の対象になりますか？
• 初診日とは何ですか？
• 国民年金任意加入対象であった学生とは？
• 被用者の配偶者とは？
• 支給額はいくらですか？
• 請求手続きの窓口はどこですか？
• どのような書類が必要ですか？
• 在学証明書を準備できない場合はどうしたらよいですか？
• ６５歳を過ぎてしまいました。請求できるでしょうか？

（１）平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
（２）昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金、共済組合等の加入者）の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方

　障害の原因となる傷病について初めて医師または歯科医師の診察を受けた日です。

次の①又は②の昼間部在学していた学生（定時制、夜間部、通信を除く）が目安となります。
①大学（大学院）、短大、高等学校および高等専門学校
②また、昭和61年4月から平成3年3月までは、上記①に加え、専修学校及び一部の各種学校

1. 被用者年金制度（厚生年金保険、共済組合等）の加入者の配偶者
2. 上記1.の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者
3. 上記1.の障害年金受給者の配偶者
4. 国会議員の配偶者
5. 地方議会議員の配偶者（ただし、昭和３７年１２月以降）

　障害基礎年金１級に該当する方は月額5万円、２級に該当する方は月額4万円です。
　支給額は、毎年度物価の変動に応じて改訂されます。
　本人の所得によって、支給が全額または半額、制限されることがあります。
　老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額分を差し引いた額が支給されます。

お住まいの市町村役場の担当課です。

　学校に在学していたことを証明する書類（在籍（学）証明書）が、廃校により添付できない場合に限り、卒業証明書（写）、卒業証書（写）、成績通知票（写）、その他に在学していたことを明らかにすることができる書類でも申請できます。

　原則として、６５歳に達する日の前日までに請求していただく必要がありますが、平成17年4月1日時点で６５歳を超えている方については、平成22年3月31日まで請求を行うことができます。また、平成17年4月1日以降から間もなく６５歳に達する方についても、６５歳を超えてから一定期間は請求を行うことができる経過措置が設けられます。