•  自立支援医療とは何ですか？
•  どんな人が受けられますか？
•  医療費の自己負担は？
•  所得とは、誰の収入を指すのですか？
•  どの病院でも利用できますか？
•  手続き方法について教えてください。
•  有効期間はありますか？

　自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患（てんかんを含む）で治療する場合、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。

　精神疾患を有する者（統合失調症、うつ・躁うつ病などの気分障害、不安障害、薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、てんかんなど）で、通院を継続的に要する程度にある方が対象となります。

　原則として、医療費の1割負担です。ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月あたりの負担に上限額を設定しています。

　支給認定にあたっては、受診する者の「世帯」の所得に応じて、負担上限額を定めることになります。
　「世帯」の単位は、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。同じ家で生活していても、ご本人とは別の医療保険に加入している人は、税制における取扱いに関係なく、別の「世帯」として取扱います。

　精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた状態に対して、病院または診療所に入院しないで行われる医療（外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護など）が対象となります。
　※次のような医療は対象外となります。

• 入院医療の費用
• 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用（例：病院や診療所以外でのカウンセリングなど）
• 精神疾患と関係のない疾患の医療費（例：内科などの治療や投薬など）

申請手続きの窓口は、市町村です。
申請に必要なものは概ね以下の通りですが、所得等によっても提出書類が異なりますので、市町村の窓口に確認しながら申請してください。

1. 申請書
2. 自立支援医療（精神通院医療）診断書
3. 世帯の確認書類（保険証等）
4. 受診者の属する「世帯」の所得状況等が確認できる書類
   • 市町村民税の課税状況が確認できる資料（課税証明書等）
   • 生活保護受給世帯の証明書（生活保護受給者）
   • 受診者本人の収入額がわかる書類（非課税世帯のみ）
5. マイナンバーカード（または通知書）　　　　　　　　　　など

　有効期間は1年以内となります。そのため、1年毎に更新が必要です。
　（2年に1回、診断書の提出が必要となります）

ご不明な点など、お気軽に医療福祉相談室にご相談ください。

• 障害年金とはどのようなものですか？
• 障害基礎年金の支給額はいくらですか？
• 障害年金を受給するための要件は何ですか？
• 障害年金はいつまでもらえますか？収入があると停止されますか？
• 障害年金を申請するために、準備することはありますか？
• 障害年金をもらっていますが、老齢年金もあわせてもらえますか？

障害年金は、病気やケガなどで日常生活や就労が困難になった場合に請求できます。

• 眼や耳、言語が不自由な方
• 心臓、腎臓、肝臓や呼吸器の疾患がある方
• 知的障害や精神障害の方
• 難病やガンにかかっている方
• 糖尿病、高血圧で合併症がある方

などが対象となります。

障害年金には種類があります。

1. 障害基礎年金
   　（国民年金に加入している人で障害の程度が1級から2級）
2. 障害厚生年金
   　（厚生年金に加入している人で障害の程度が1級から3級）
3. 障害共済年金
   　（共済年金に加入している人で障害の程度が1級から3級）

障害年金を受給するための要件

• 初診日時点で年金に加入していること
• 保険料を一定期間払っていること
• 障害の等級に該当する程度の状態であること

　※初診（初診日）から1年6ヶ月後（障害認定日）に申請することができます。

　障害等級に該当している間は受給することができます。収入があっても受給することはできます。しかし、支給制限がある場合もありますので、詳しくは年金事務所または市町村窓口にお尋ねください。

　初診日はいつなのか、年金の加入要件、保険料納付要件を満たしているか確認する必要があります。要件を満たしていれば、年金事務所（あるいは市町村窓口）で必要書類をそろえます。
　初診日の証明が必要な場合は、「受診状況等証明書」を初診した病院で作成してもらう必要があります。証明書を取得後、診断書の作成をお願いする流れとなります。
　また、「病歴・就労状況等申立書」に、発病から初診日までの経過、その後の受診状況、治療経過、労働や日常生活の状況等を具体的に記載する必要があるため、ご本人の状況をまとめておくことをお勧めします
　書類も多く複雑なケースもあります。まずは医師やソーシャルワーカーにご相談ください。

　1人1年金が原則です。公的年金では、国民年金、厚生年金保険、共済組合等から、2つ以上の年金を受けられるようになったら、いずれか1つの年金を選択することになります。
　国民年金は全国民に共通の基礎年金が支払われ、厚生年金保険と共済組合等は基礎年金に上乗せして年金が支払われる制度です。この制度により支払われる（遺族基礎年金と遺族厚生年金）、（老齢基礎年金と老齢厚生年金）、（障害基礎年金と障害厚生年金）などは、同じ事由で支払われるため、1つの年金とみなされ、併せて受けることができます。

ご不明な点などありましたら、お気軽にご相談ください。