当法人では、仕事と次世代を担う子供の健全な育成を支援するための雇用環境を整備し、より良い職場環境作りに資するため、次のように行動計画を新たに策定します。

1. 当法人で定める一般事業主行動計画
   • 所定外労働の削減のための措置の実施
     「毎週水曜日をノー残業デイ」とする。
   • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
     「職員の勤務体制の調整を図るなどして、連続する日に年次有給休暇を取得してリフレッシュできるようにする。」
   • また、有給休暇取得率50％を目標とする。
2. 計画期間
   令和４年４月１日～令和７年３月３１日
3. 目標達成のための対策
   令和４年４月１日より、職員個々の時間外労働時間数及び年次有給休暇の取得状況を確認する。
   結果を職員に公表し、必要に応じて新たな対策を講ずる。
4. 女性の活躍に関する情報公表（令和5年12月時点）　公表日：令和6年1月15日
   　①女性労働者の割合 　　　　　　６９％　（１９７/２８４）
   　②男女の平均勤続年数の差異　　０.７年（女性９.３年　男性１０.０年）