一般事業主行動計画について

当法人では、仕事と次世代を担う子供の健全な育成を支援するための雇用環境を整備し、より良い職場環境作りに資するため、次のように行動計画を新たに策定します。

当法人で定める一般事業主行動計画

①前計画期間（３年間）において、育児休業取得率が、男女とも１００％であったので、今後もこれを維持する。
 
取組内容
  1. 「仕事と育児の両立を進めよう！」を周知する。
  2. 仕事と子育ての両立にあたっての課題、問題点を把握するため、子育て中の職員対象にアンケート調査をする。
  3. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除並びに育児時短就業給付金等の制度を説明する。（管理職、希望者）
②引き続き、所定外労働時間を削減するため、「毎週水曜日をノー残業デイ」とし、年次有給休暇取得率を５０％以上とする。
 
取組内容
  1. 前年度の状況等取りまとめて確認する。
  2. 年次有給休暇の取得促進キャンペーンを行う。
③男女とも平均勤務年数を１０年以上とする。
 
取組内容
  1. 継続して、退職者から退職理由等を確認する。
  2. 就業環境に関してアンケートをとる。（要望・改善要求事項等の把握）
  3. アンケート結果等を踏まえ、諸規程改正を検討する。

計画期間
令和７年４月１日～令和９年３月３１日

女性の活躍と育児休業取得率に関する情報公表（令和７年７月時点）

・女性労働者の割合６７％　　（２０６／３０６）
・男女の平均勤続年数の差異１．２年　（男性７．９年　女性９．１年）
・男女の育児休業取得率男性１００％
女性１００％

公表日：令和７年７月３１日